黒部市議会 2022-09-14 令和 4年第5回定例会（第3号 9月14日）
中には、実現性が高いと思われるものもあり、その結果、旧前沢小学校跡地の利活用については、提案のあった民間による宅地造成の案を軸に売却処分に向けた準備を進めていく方針のもと、今年度旧前沢小学校アスベスト調査費及び測量分筆業務委託費が予算化されました。しかし、そのほかはいまだ方向性が見えない状況のようです。 そこで、１点目です。
中には、実現性が高いと思われるものもあり、その結果、旧前沢小学校跡地の利活用については、提案のあった民間による宅地造成の案を軸に売却処分に向けた準備を進めていく方針のもと、今年度旧前沢小学校アスベスト調査費及び測量分筆業務委託費が予算化されました。しかし、そのほかはいまだ方向性が見えない状況のようです。 そこで、１点目です。
旧小中学校のうち、旧前沢小学校につきましては、提案のあった民間による宅地造成の案を軸に、令和４年度内に売却処分に向けた諸準備を進めていく方針により、アスベスト調査費及び測量分筆業務委託費として、今年度６０４万２，０００円が予算化されていますが、その後の計画についてお伺いします。
旧前沢小学校については、提案のあった民間による宅地造成の 案を軸に令和４年度内に売却処分に向けた諸準備を進めていく方針により、ア スベスト調査費及び測量分筆業務委託費として、今年度６，０４２千円が予算 化されているが、その後の計画について伺う。また、他の旧小中学校、旧東布 施小学校、旧鷹施中学校、旧宇奈月中学校の跡地売却計画について伺う。
本年度は、用地買収契約及び道路工事の一部を着手することとしておりまして、４月には地権者の皆様と現地立会いも終了したことから、現在は用地買収契約の締結に向けて、土地分筆登記の書類を作成中であります。 今後は税務署との事前協議を経て、各地権者との締結を完了次第、秋頃をめどに工事に着手したいと考えております。
その中で、権利関係といいますか、分筆、共有になっているのとか、いろいろ、どうしても個人の方では調べ切れられないところもございますので、窓口のほうで、どこまでできるかというのは、あんまり突っ込んだ話はできないかもしれませんけれども、ある程度、所有関係はちょっと難しいのでとか、いろいろなところをサポートしていただければありがたいなと思います。
これまでこの件については何度もお話をしておりますけれど、６月議会でもご説明をいたしましたが、新たな入札を行うに当たりまして、土地活用の条件として設定をしております戸建て住宅用の分譲地、この整備を滞りなく進捗するために、今回この分筆の手続を取りました。
220 ◯市長（村椿 晃君） 今議会にご提案を申し上げております補正予算の内容でございますけれども、吉島市営住宅跡地内にございます市道敷地の測量分筆登記の実施ですとか、前回の不動産鑑定評価から２年余りを経過しているということがありまして、改めて土地の不動産鑑定評価業務を行おうという、この２つを内容としているものでございます。
一方で、吉島市営住宅跡地測量分筆登記等事業におきましては、市営住宅跡地の速やかな売却に向けて必要な措置との説明でありました。本事業の目的である魅力的なまちづくりにつなげていただきたいと考えます。
422 ◯８番（浜田泰友君） それでは、2)の今度は議案第６２号 令和元年度魚津市一般会計補正予算（第４号）の中に、吉島市営住宅跡地測量分筆登記等についてということで、昨日も雄心会の代表質問でありましたけれど、訴訟ではここの市道部分の敷地の分筆登記がされていなかったというのが争点の１つだったというふうに受けとめていますけれど、補正予算に測量分筆登記費用が
220 ◯産業建設部次長（三井 修君） 開発行為の中では、通常であれば合筆、分筆といった形で、通常の登記という形になるかと思います。
現実的に、地籍調査が入った年であれば、市道敷きの下に入っている個人所有の土地の地番があるわけですから、そのまま、例えば、所有者の方の合意の上で聞くというものも可能になってくるわけですけれども、相当昔、古い時代に、地域の中において、道が狭いから個人で土地を出し合って道を広げた分になってくると、分筆というものが行われていないというようなことになってくると、代もかわって、若い代にかわったときに、その道に対
例えば予定される敷地を分筆してしまって、市の分筆した所有地でＰＦＩで先に進めていき、残りの土地については公募型プロポーザルで民間に利用していただくというようなことなども考えていかなければいけないかなというふうに思います。
そもそも当局は、単なる手続上のことで、造成工事中とそれ以後は終わっても当然市道として帰属するからという考え方で、その契約書に載っているから大丈夫という短絡的考え方と、市道の拡張工事費や分筆のための測量費、また登記費用等を惜しんで、金がない金がないの市長の大号令のもと、ウルトラＣを考案しこの事態を引き起こしたのかと思えるが、民法上は契約の自由が認められていても、今回のように法令を無視した公序良俗に反するものは
補正予算に関する案件について、総務課所管に係る登記委託料については、当初予算で分筆を予定している場所、面積、目的についての質疑がありました。 場所は中央体育センター第２駐車場、西側部分の一部で、約１,０００平方メートルを一般公募にて売却予定であるとの答弁でありました。 教育課所管に係る教育施設活用事業については、サテライトオフィス・マッチング会の内容について質疑がありました。
361 ◯ 建設部長（帯刀 宏隆君） 所有権移転の対象となる土地に分筆の必要がない場合は、所有者から寄附の申し出をしていただき、市で所有権移転登記の手続を行っております。
歳出については、財産管理事業において消防団利田分団詰所の新築に伴い売却を予定している旧利田分団詰所に関して、今年度当初に建物登記を委託したところ、土地家屋調査士の調査により、現地と公図及び地積測量図が合わないことが判明したため、土地の測量及び分筆、合筆等の登記委託料を計上したとの説明がありました。
また、対象地が長大な場合には分筆を行い、個人の方においても購入可能な土地の面積、金額とするなどの工夫を行っているところであります。 なお、土地の売却に当たりまして、「広報とやま」や市のホームページに加え、テレビ・ラジオ広報に売却の案内を掲載するなど、周知を図っております。 さらに、平成２５年度からは、民間の不動産情報誌及びそのホームページを活用するなど、ＰＲに努めてきたところであります。
これらの未認証地区については、所有権の移転、分筆、合筆、地目変更により、調査時の状況と比べますと現況が大きく変化していることなどから、境界の再確認や再測量などが必要となります。 そのため、全国的にも未認証地区解消のため再調査の要望が多くあり、国土調査推進協議会を通じて、再調査実施のための補助対象要件の緩和を国に強く要望しているところでございます。
２点目の本契約に向けた準備につきましては、契約書に記載する賃貸借用地に係る地番と面積を確定するため、現在、賃貸借用地と公共用地を区分する分筆作業を行っており、順調に作業を進めているところであります。 ３点目の本契約に当たっての議会議決につきましては、開発事業者との土地の賃貸借契約は、借地借家法に基づく建物の所有を目的とする事業用定期借地権設定契約とすることで合意をいたしております。
既に市道認定された幅員４メートル未満の道路につきましては、このような問題もあることを沿線住民の方に理解していただき、沿線住民の総意により土地を分筆し、寄附がなされた場合は市道拡幅工事の実施も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（古門澄正君） 次に、子どもたちの安全・安心対策について答弁を求めます。 前辻教育長。